移民兵器が炸裂する日本！

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　安倍首相は対日投資セミナーで外国人ＩＴ技術者倍増など「改革を断行」することをアピールした。
『【ブリュッセル＝田島大志】安倍首相は４日午前（日本時間４日夕）、ブリュッセルで開かれた対日投資セミナーで、「世界で最もビジネスしやすい国を目指し、改革を断行する」と述べ、日本への投資拡大を呼びかけた。
　首相はセミナーで、法人税率を引き下げたことや、東京の一等地のオフィス賃料が香港や北京に比べ割安だと強調した上で、「規制・行政手続きを企業の目線に立って抜本的に見直す」と語った。また、「２０２０年までに外国人ＩＴ（情報技術）人材を３万人から６万人に倍増することを目指す」と表明した。（2016年05月05日　Yomiuri Shimbun）』（http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160505-OYT1T50024.html）
　外国人、外国人、このところ何でも外国人だ。外国人で問題は解決するのか？


　人が足りないから外国人を持ってくる。その結果、外国人労働者を導入した業界での賃金上昇は抑えられ、３Ｋ化が進む。日本人労働者は、益々苦しくなり、そうした業界に近づかなくなる。
　安易に人が足りないから、外国から人を導入するという考え方は危険だし、そもそも人を「物」のように見做していて人道上も問題だ。
　短期的労働を想定していても、一度入れた人は定着して実質的に移民のような状態になってしまう。人手不足だからと言って、外国人を連れて来ても、その業界での人手不足がいつまでも続くとは限らない。
　そうなった時に簡単に追い出せない。日系ブラジル人などを大量に導入した自動車メーカーなどで、そうした問題が既に出ている（豊田市における日系外国人労働者の現状）。
　総じて、あまり良いことは無い。


　そもそも、構造改革以後、日本人が働きにくい社会が作られて来たのである。日本的な良さが次々に破壊され（思いだす日本的経営の良さ）、日本人のモラルも低下した今になって（フランス産を偽装した羽毛布団）、・・・即ち「日本人の競争力が外国人レベルまで低下した＝外国人にとっては働きやすい」、そういう状態になった今、外国人を導入するというのは、あからさまに日本人の生活を脅かす政策ではないのか？
　自民党は外国人労働者受け入れ容認へと方針を変更した（自民特命委「単純労働者」の受け入れ容認へ　外国人労働者受け入れに関する政府への提言案概要判明）。こうした方針は、欧米社会から日本に対して要求された圧力に屈するものだ。
　日米貿易摩擦の頃から、日本破壊を目指した一貫した謀略があって（2015年に日本が先進国から脱落とのCIA予測現実と落合信彦氏）、その秘密戦争の結果、今も日本経済が破壊され続けているという認識が必要だ（タカタ問題の大規模化はアメリカCIA工作によるジャパン・バッシングの可能性があると話題になるｗ）。その仕上げの一環として、移民兵器による日本破壊攻撃も始まっているのである。
　日本は、日本破壊を目指す秘密戦争に敗北し続け、今や竹ヤリ本土決戦の段階に迄、到達したと言う事なのだ。

　
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