ＴＰＰに中露？

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　ＴＰＰに、米抜きで発効目指す動きがあるという。リマＡＰＥＣで協議されるという。
『米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利し、見通しが厳しくなった環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について、米国抜きの発効を目指す動きが出てきた。中国を加えるべきとの声も出ており、日米による通商・安全保障面などでの“中国包囲網”が崩れる可能性もある。参加国首脳は、１９日からペルーの首都リマで始まるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、対応を協議する。
　メキシコのグアハルド経済相は１０日、トランプ氏が掲げる北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）見直しに懸念を表明。さらに、ＴＰＰが頓挫するならば、発効に米国の批准が事実上必要となる現在の条項について、「各国と変更を協議する必要がある」と語った。
　また、ＴＰＰ参加１２カ国中、日本も含めメキシコやニュージーランド、オーストラリア、シンガポール、ベトナム、マレーシアの７カ国が年内に協定を批准するとの見通しも示した。
　一方、ペルーのクチンスキ大統領も１１日、「米国抜きの（ＴＰＰに）似通った協定に置き換えることもできる」とし、中露２カ国も含まれるべきだと語った。
　オーストラリアのビショップ外相は、各国は米新政権にＴＰＰ批准を働きかけるべきだと説く一方、ＴＰＰが発効しなければ、「生じた空白は（日中韓印など１６カ国が交渉中の）東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）で埋められることになる」と述べ、地域の通商体制再編で、米国外しの流れが強まると牽制した。
　ＴＰＰは関税削減だけでなく、知的財産保護や政府調達などの公正なルールも定めた次元の高い協定。専門家は「経済関係強化と自国の効率性や生産性向上に向け、１１カ国はまず米国抜きで再交渉し、ＴＰＰを暫定発効してもいいかもしれない」と指摘している。（2016.11.14　産経ニュース）』（http://www.sankei.com/world/news/161114/wor1611140042-n1.html）
　ＴＰＰにアメリカの代わりに中露だって？、とんでもない！


　中々ＴＰＰが消えないね。
　とは言え、よくよく考えて見れば、反国家的な枠組みであるＴＰＰには、現在の国家主義的な中国やロシアの体制では、そのまま認めて参加する訳には行かない部分がある。即ち国家主権を制限する形の今のままのＴＰＰに、中国やロシアが乗る事は絶対に無いだろう。
　つまり、こんな話が出て来る時点で、ＴＰＰは瓦解の道に既に入っていると言える。
　これから中国やロシアがＴＰＰをハッキングする形で乗り込んできて、幾つかの国が釣られて中露側に行く可能性があるが（＜TPP構想＞アジア地域の経済安定、中国が主導か—中国紙）、そういう変な枠組みからは、日本は早々に離脱すべきだ。
　日本は、いつまでもＴＰＰの残骸に拘るべきではない。
　もうアメリカのＴＰＰ参加は１００％無い状態だ。いつまでも日本がＴＰＰに未練を持つと国家戦略を誤る。
　むしろ今こそ日本が中心になり、各国の主権を尊重した、ＴＰＰと全く別の新しい形の経済的枠組みを提案すべき時だろう。

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