中国自動車市場は捨てよ!


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 中国は、2019年から中国で販売する自動車会社へ新エネルギー車の生産割り当てを開始するという。
『中国は28日、2019年から大半の自動車メーカーに年間ベースで新エネルギー車の最低販売を義務付ける新たな規制を発表した。世界最大の自動車市場である中国から化石燃料を動力とする車を段階的に減らす中国政府の取り組みで重要なステップとなる。
 工業情報省のウェブサイトに掲載された発表文によると、いわゆる「キャップ・アンド・トレード」方式の下で、自動車メーカーは19年に新エネルギー車で少なくとも10%、20年には12%のクレジットスコアを取得することが義務付けられる。「伝統的な」自動車の生産台数、または輸入台数が年3万台を超えるメーカーが対象で、守れなかった場合はクレジットを購入する必要がある。これを破った場合は罰金が科される。
 中国は30年までに炭素排出量を抑え、大気汚染の悪化に歯止めをかける方針を示しており、英国やフランスと同様にガソリンやディーゼルを使う自動車の廃止に向けたスケジュールを探っている。
 中国政府はこれまで来年から始めることを提案していたが、自動車メーカーからは野心的過ぎるとの見方があった。今回のルールで各メーカーは新エネルギー車の生産拡大に向けて時間を稼ぐことが可能になる。(2017年9月28日 Bloomberg News)』(http://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-28/OWZ9R06JTSEI01
 中国は、建前上共産主義国家。しかも一党独裁国。


 基本的に、自由市場は存在しない。
 そんな国の市場の規制に合わせ、日本企業がのこのこ中国へ出て行っても、利益を上げられるとは思われない。
 中国は、EV車を売りたいなら現地生産しろと言っている様だが(中国、新エネ車ノルマ19年から…現地生産課す)、日中間の様に軍事的不均衡の大きな状態で中国の要求に従っても、恐らく日本側が一方的に不利になるだけだろう。
 日米貿易摩擦の経験で言えば、軍事的に対等な関係に無い場合、軍事力で弱小な方が貿易で儲けると、難癖を付けられて利益を巻き上げられるという現象が起きる(日本の経済戦争の歴史から見えるもの)。
 即ち、軍事大国相手に貿易する場合、こちらも相手と同じ武装をし、対等に刀を向け合った状態で交渉をしないと、本当はビジネスなど出来ないのである。
 よって、もしも日本が中国市場で儲けたいなら、中国と同等の核武装国にならなければ基本的に無理なのである。



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