在日韓国・朝鮮人富裕層の謎

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　国税当局が海外資産課税を強化し、複数の在日韓国・朝鮮人に巨額申告漏れが認定された事件についての記事。
『国税当局が富裕層に対する資産課税や海外資産への税務調査を強化している。高齢社会で社会保障の財政支出が増えるなか、公平に税負担してもらうためだ。特に在日韓国人実業家を対象に、大阪と名古屋で大規模な海外資産の申告漏れが認定されたのは記憶に新しい。巨額申告漏れ認定の背景に何があったのか。（南昇平）
■大手パチンコ店グループ社長は１０億円
　韓国の大手銀行「新韓銀行」（ソウル）の株式を保有する近畿、東海在住の在日韓国人らが大阪、名古屋両国税局の税務調査で巨額の所得申告漏れを指摘されたことが２７年秋、明らかになった。
　対象は大阪、愛知など４府県の資産家数人。中でも大阪府内の大手パチンコ店グループは社長個人と法人あわせて約１０億円の申告漏れがあったもようだ。
　新韓銀行の口座で管理していた同行株の配当や株式譲渡益、利息を居住地である日本で申告していなかったのが原因だった。関係者によると、当局の調査に株主たちは「韓国で納税していたため、日本で納税義務があることを知らなかった」と話したという。
　日本の国税当局は韓国での納税分を差し引いて課税。追徴税額は合計で約５億円に上った。
■「国外財産調書」で潮目変化
　なぜ大銀行の大株主がこれほど多く日本に住み、納税義務の意識が薄かったのか。大阪市で不動産業を営む在日韓国人男性は「新韓銀行の成り立ちと関係がある」と指摘する。
　新韓銀行は１９８２（昭和５７）年、在日韓国人の実業家らが日韓の経済活動を支えるために出資し合い、設立された。日韓国交正常化から１７年が経過していたが、在日の経営者らは日本と韓国の両方で差別を受けることが少なくなかった−と語る。そうした状況で新韓銀行が設立されたわけだが、「経営がちゃんと軌道に乗るかどうか疑心暗鬼で、嫌々ながら出資に応じた経営者も少なくなかった」。
　それがいまや、総資産約２５３兆ウォン（２６兆円）、ニューヨークや韓国の証券取引所に上場。保険会社やカード会社も傘下に持つ韓国の金融グループ「新韓金融グループ」の中核銀行に成長した。「多額の配当や預金利息は、多くの株主にとって望外の富だったのではないか」という。
　こうした所得は長年、日本で申告されず、海外で調査する権限を持たない国税当局も実態の把握が困難だった。しかし、平成２６年から「国外財産調書」が導入されて潮目が変わった。
　国外財産調書は、毎年１２月３１日時点で海外に５千万円超の資産を持つ人が税務署への提出を義務づけられた。大阪、名古屋両国税局はこれらの調書と、日韓租税条約により提供された口座情報を照合させるなどして在日株主らの所得状況を把握したもようだ。
　資産課税に詳しい金井義家公認会計士・税理士は「国外財産調書は国税当局が毎年海外の財産を把握することで、国外財産についての相続税や所得税などの申告漏れを補完する狙いがある。税負担の公平性を守るため、富裕層には今後、より一層厳しい税務調査が予想される」とみる。（2016.1.21　産経WEST）』（http://www.sankei.com/west/news/160121/wst1601210004-n1.html）
　富裕な在日韓国・朝鮮人。


　噂では囁かれているものの、実体として確かに存在するのである。有名なところでは、ロッテグループの経営者一族などだ（ロッテは日本企業か韓国企業か　長男の日本語に韓国内で反発「国籍は韓国だが精神は日本人」）。
　勿論、全ての在日韓国・朝鮮人が富裕な訳ではない。何しろ、在日韓国・朝鮮人の生活保護受給率は、普通の日本人より遥かに高いのだ（嘘吐き朝鮮人の朴一「在日の生活保護率は4.4%だけ！高くない。在日特権はデマ」・事実は１４％超）。
　在日韓国・朝鮮人は、その特殊な状況故に結束力が高い。民団や総連の活動に見られるように、独自のシンジケートを持っている。
　ただ私は、在日韓国・朝鮮人の「富裕層」というのは、一般の在日韓国・朝鮮人とは全く違う立場に立っているように思う。貧困な在日韓国・朝鮮人とは階級が違うから、立場が違うのは当然なのだが、階級差だけでなく意識がまるで違うと思うのだ。
　リッチスタンという言葉がある。リッチスタンは、米国の経済誌ウォールストリートジャーナルのロバート・フランク記者による造語で、「資産１００万ドル以上の新富裕層たちが集まる仮想国家」を意味する（「リッチスタン」）。
　従って、在日韓国・朝鮮人の富裕層もリッチスタンの住人だと思うのである。リッチスタンに住む人々の国境線は、金持ちか、そうでないかという境界線であり、日本、韓国、北朝鮮という地理的国境線は、彼らの意識の中では希薄なのだ。


　そこで思うに、リッチスタンの住人たる富裕な在日韓国・朝鮮人は、独自のコネクションを持ち（終戦秘話を考察する）、その巨大な財力と結束力によって、日本、韓国、北朝鮮の、それぞれの政策に背後から影響を与えていると思うのだ（プロレスか、裏切りか？）。
　即ち日本、韓国、北朝鮮の三国について詳しい情報を握る彼らが、黒子になっていると考えるのである（三国の対立が深まる程、彼らの持つ情報の重要度は上がる、誰でも得られる情報ではなくなるから・・・つまり場合によって対立を作りだす事が在日韓国・朝鮮人富裕層の利益になる）。
　そう考えると、日本、韓国、北朝鮮の理解し難い動きも、何となくわかって来る。何故、日本は韓国、北朝鮮をぎりぎりのところで助けようとするのか？、何故、韓国の反日は止まない？、北朝鮮は戦争寸前の行為をするのに、何故、停戦は破られないのか？
　それは富裕な在日韓国・朝鮮人のコネクションが動いて、各国の支配層や政治中枢、闇勢力などに働きかけ、調整しているからではないか？（日本の支配層は、構造的に富を持つ外国勢力と結びつく事が宿命付けられている）。富裕な在日韓国・朝鮮人は、日本、韓国のみならず北朝鮮にも大きな利害関係を有している筈だ（パチンコ店から北朝鮮への送金は実際にあるのか？）。そして今日、資本主義国のオーナーは資本家である。
　従って彼らは、富に基づく政治的影響力を駆使し、日本、韓国、北朝鮮を巧みに操ることが出来たであろう。見返りとして日本、韓国、北朝鮮に関わるインサイダー情報がもし得られれば、投資判断に大いに役立つ筈だ（金正日死去、アントニオ猪木「テレビで流れる１０分前に情報」と会見）。その様にして、彼らは莫大な富を築くことに成功したのかも知れない。
　在日韓国・朝鮮人富裕層の動向に注目することが、日本、韓国、北朝鮮の関係を読み解く鍵になると思うのだ。

　
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